1998-04-28 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
具体的には、さきの農協改革二法に盛り込まれておりますように、業務執行体制の面で代表理事、常勤理事等の経営専念体制を確保する、さらに学識経験者の理事への登用の促進を図っていく、それとあわせまして員外監事、常勤監事の設置等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、さきの農協改革二法に盛り込まれておりますように、業務執行体制の面で代表理事、常勤理事等の経営専念体制を確保する、さらに学識経験者の理事への登用の促進を図っていく、それとあわせまして員外監事、常勤監事の設置等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、このたびの農協改革関連法案に盛り込まれておりますように、代表理事、常勤理事等の経営専念体制の確保、員外監事、常勤監事の設置、中央会監査の義務づけ等を図っていくとともに、経営執行体制の面におきましては、機動的な理事会運営や学識経験者の理事への登用促進を図る観点から、新しい業務執行体制の導入について取り組んでまいりたいと存じます。
特にも、高い社会公共性を持つ信用事業における経営専念体制の整備は急務であり、このたびの改正案による常勤役員の兼職・兼業の制限はその趣旨に出るものと理解するものでありますが、具体的にどのような形態の兼職・兼業が制限されるのか。また、例外とされる「行政庁の認可を受けた場合」とはいかなる場合か。国、地方自治体の各級議員は制限の対象となるのか、これを明らかにしていただきたいのであります。
具体的には、このたびの農協改革関連法案に盛り込まれておりますように、代表理事、常勤理事等の経営専念体制の確保、員外監事、常勤監事の設置、中央会監査の義務づけ等を図っていきますとともに、経営執行体制の面におきましては、機動的な理事会運営や学識経験者の理事への登用促進を図る観点から、新しい業務執行体制の導入についても取り組んでまいりたい、かように考えております。
○菅原委員 「経営専念体制の確立」で、合併ＪＡでは組合長、専務、常務、三層の常勤を基本とすることは、これは私も賛成でございます。理事等の兼職、兼業の禁止についても同様でございます。しかし、現実には、県の四連の会長、専務等は単位組合の組合長が選出されてこれに当たっているわけでございます。「ＪＡの組織運営等の特性を踏まえつつ、原則として代表理事・常勤理事の経営専念を確保する方策について検討する。」